住宅ローン 家の買い方

LGBTの住宅購入|みずほ銀行・楽天銀行住宅ローンで夫婦同様の住宅ローンが利用可能に

まつだ
2017年7月みずほ銀行の住宅ローンの商品改定が行われました
住宅ローン博士
LGBTカップルが利用しやすい商品になったのじゃ
まつだ
日本で初めての取組みです!

2017年7月、みずほ銀行住宅ローンの商品改定が行われました。LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的マイノリティ。以下、LGBTと記載)カップルが利用しやすくなることを目的とした今回の改定。LGBTの方にとって住宅問題は賃貸でも売買でもつきまといます。今回は、LGBTの方向けに役立つ不動産情報をまとめてみました。

追記
2017年10月、楽天銀行でもLGBT向けの住宅ローン取扱いがスタートしました。
「スーモカウンターの新築マンション」契約者のみ対象となるサービスですが、住宅ローン商品の利用者条件が緩和される動きが加速していきそうです。みずほ銀行とあわせて楽天銀行のLGBT向け住宅ローンについてもご紹介します。

みずほ銀行住宅ローンの商品改定内容

株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)は、本日より、住宅ローンにおける商品改定を行い、邦銀で初めて、家族ペア返済や収入合算における配偶者の定義に同性パートナーを含める対応を行います。

引用:2017年7月6日 みずほ銀行|プレスリリース

みずほ銀行の住宅ローン|メリット・デメリット徹底まとめ

2017.03.26

みずほ銀行の住宅ローンは以前から家族ペア返済や収入合算制度はありました。親子や共働き夫婦が利用できる住宅ローンで、ふたりで住宅ローンを利用できる内容です。一人の収入では希望の借入額が借りれない場合や、住宅ローン審査に通らない場合、ご家族の返済計画にあわせて申込むことが可能です。

ただし、この制度を利用できるのは親子・夫婦に限られていました。今回のみずほ銀行住宅ローンの商品改定は、この制度の利用条件を緩和し、LGBTの同性カップルも利用できるようになりました。

まつだ
そもそも、ペアローンって何?という方は、関連記事もあわせてご覧ください

ペアローンとは?共働き夫婦の住宅ローンメリット・デメリット|住宅ローンの豆知識

2017.02.12
Point

みずほ銀行住宅ローンの商品改定
LGBTカップルも収入合算やペアローンが利用でき、住宅ローンの選択肢が増えた

楽天銀行住宅ローンの商品改定内容

楽天銀行株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:永井 啓之、以下「楽天銀行」)は、2017年10月7日より、株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都中央区、代表取締役会社長: 淺野 健、以下「リクルート住まいカンパニー」)が運営する「スーモカウンター新築マンション」をご利用のお客さまを対象に、LGBT向け住宅ローンの提供を開始します。

楽天銀行は、国内で営業する銀行としては初となるパートナーシップを公認する公的書類の提示なしで申し込めるLGBT向け「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」の提供を開始します。本商品は、法的な婚姻関係にないLGBTのカップルが共に居住するための住宅を共同で建築または購入する資金となる住宅ローンを連帯して借りたいというニーズにお応えするものです。当住宅ローンは、リクルート住まいカンパニーが運営する全国の「スーモカウンター新築マンション」を通して、新築マンションの購入などを予定される方へのみ、「スーモカウンター新築マンション」よりご紹介させていただきます。

引用:2017年10月3日 楽天銀行|プレスリリース

楽天銀行住宅ローンの金利は安い?特徴とデメリットを徹底解説

2017.08.28

楽天銀行はパートナーシップ証明書など公的書類の提出なしで住宅ローンを利用することができます。スーモーカウンターの新築マンション限定ですが、この商品改定により多くの方が利用しやすくなったのではないでしょうか?

LGBTカップルが直面する住宅のハードル

LGBTの方が一緒に生活をするときにハードルになりがちなことの1つが住宅です。賃貸でも購入でも、少なからず困難が伴います。

【賃貸】ルームシェア扱い

賃貸物件に引越しをする際、同棲カップルか入籍済の夫婦かによって入居審査や契約手続きが異なります。物件によっては二人入居は可能でも、ルームシェアは不可という条件がつく場合もあります。

まつだ
法的に認められた親族はOKだけど、法的に他人の二人暮らしはNGという意味です

【購入】

LGBTカップルが住宅購入をする際、住宅ローン利用時に制約を受けることがあります。一般的に夫婦が利用できる収入合算やペアローン制度です。各金融機関によって取扱いが異なりますが、各行どのような基準で審査を行っているか、電話で問合せをしてみました。

LGBTの方の収入合算・ペアローンの利用可否

  • メガバンク(みずほ銀行を除く):利用不可
  • ネット銀行:利用不可
  • 地方銀行:利用不可
  • 信用金庫:利用不可
  • ノンバンク:個別相談だが基本的には難しい
まつだ
住宅ローンの世界では法的な関係が重視されている模様

まだまだ、婚姻と同じ方的効力が認められていないLGBTの方は親子や夫婦が利用できる収入合算や、ペアローンは利用できないようです。収入が高い方の方が単独で住宅ローンを組むことが、現時点でLGBTの方がとれる選択肢になります。都内では物件価格が上がっていて、ひとりの収入では希望借入額が借りることができず、お目当ての物件があったとしても諦めなければならないケースもあるかもしれません。その場合、みずほ銀行の住宅ローンは収入合算、ペアローンが利用できるので、他の住宅ローンよりも多くの選択肢から住宅購入を検討することができます。

Point

婚姻と同じ法的効力が認められていないLGBTカップルは、賃貸でも購入でも、不利な立場になりがち

みずほ銀行住宅ローンでLGBTの方が収入合算・ペアローンを利用するには

渋谷区が発行するパートナーシップ証明書を提出

みずほ銀行の住宅ローンでLGBTの方が収入合算やペアローンを利用する際、パートナーシップ証明書を提出するか、任意後見契約および合意契約に係る公正証書など公的書類の提出が必要です。以前は、渋谷区が発行しているパートナーシップ証明書のみ利用可能だったのですが、他の各自治体でも利用できるよう、適応範囲が広げられました。

渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例
今回の渋谷区条例は、性的少数者の人権を尊重する社会を推進するために、性的少数者であることを理由とした差別を禁止したり、教育の場での取組を行うことなどを定めるとともに、同性のカップルに対し区長がパートナーシップ証明を行うことを定めています。(条例10条)。

条例前文が指摘するように、人の性のあり方は多様で、渋谷区にもたくさん の性的少数者が在住・在勤・在学し、多数の同性カップルが生活しています。 しかし、男女のカップルであれば、結婚することで、配偶者控除で所得税が安くなったり、一方が亡くなった場合に遺言が無くても相続ができますが、婚姻ができない同性カップルの場合には、配偶者控除は利用できず、遺言が無ければ「相続」はできません。また、病気や事故で一方が入院した場合、法律上の親族でないと病室への立ち入り自体ができなかったり、病状の説明や治療方針の決定も法律上の親族との間で行われてしまうのが通常です。それ以外にも、結婚していれば「ペアローン」が使えたり、生命保険の受取人になることができますが、同性カップルではできない可能性が高いという現実があります。 さらに、結婚には、周囲が二人を夫婦と認め、二人の結びつきが強まるという効果もありますが、選択肢として結婚が認められない同性カップルはこの意味でも重大な人権侵害を受けていると言えます。

今回の同性パートナーシップ証明は、婚姻と同じような法的な効力を認めるわけではありませんが、同性カップルの存在を行政が正面から認めるという意味があり、現実的にも、区営住宅・区民住宅については結婚したカップルと同様に扱われることになるでしょう(条例16条)。医療機関や生命保険の受取人などについても、行政や私たちが働きかけていくことによって、証明の効力が広がってゆく可能性があります。

引用:渋谷区| 渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例

渋谷区のパートナーシップ証明書は下記に該当すれば誰でも申請が可能です。ただし、申請内容の確認に時間がかかるため即日交付はできません。余裕を持って準備しておくと安心です。

  • 渋谷区に居住し、かつ、住民登録があること
  • 20歳以上であること
  • 配偶者がいないこと及び相手方当事者以外のパートナーがいないこと
  • 近親者でないこと

任意後見契約および合意契約に係る公正証書と、任意後見契約に係る登記事項証明書を提出

パートナーシップ証明書が発行できない自治体に住んでいても、所定の書類を提出することで住宅ローンを利用できます。必要な書類は下記2つです。

  • 任意後見契約および合意契約に係る公正証書
  • 任意後見契約に係る登記事項証明書

任意後見契約および合意契約に係る公正証書とは、当事者ふたりが、お互いに相手に何かが合った場合は「任意後見受任者」とする任意後見契約を公的に証明する書類です。つまり、認知症などによって将来判断能力がなくなってしまい契約行為ができない場合、本人に変わってパートナーが契約手続きを行う「任意後見人」となる取り決めを行い、公的に認められた書類を作成し提出します。

「お互い、それぞれの任意後見人になるよ!」

と、合意し契約書を作成するだけでは足りず、「公正証書」を作成しなければなりません。

公正証書とは公証役場で公証人が作成する書類。公的に証明力がある書類で、証明書として活用することができます。また、公正証書には下記のふたりがパートナーとして支え合って生きていく内容もあわせて記載することが必要です。

    公正証書で明記する内容
  • 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること
  • 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと

任意後見契約の公正証書作成費用は下記のとおりです。

  • 公証役場の手数料
  • 1契約につき1万1000円。

  • 印紙代
  • 2,600円

  • 登記嘱託料
  • 1,400円

  • 書留郵便料
  • 約540円

  • 正本謄本の作成手数料
  • 1枚250円×枚数

友人Mちゃん
いろいろお金はかかるのね

この公正証書作成とあわせて、任意後見人の登記も行います。

法務局で後見人登記がされていることの証明証を取得し、みずほ銀行に提出することで住宅ローンを利用することが可能になります。

Point

みずほ銀行の住宅ローンでLGBTの方が収入合算、ペアローンを利用するには、
渋谷区発行のパートナーシップ証明書もしくは、所定の公正証書&登記事項証明書を提出すべし

楽天銀行住宅ローンでLGBTの方が収入合算・ペアローンを利用するには

スーモカウンターで新築マンションを契約

楽天銀行のLGBT向け住宅ローンは、スーモカウンター限定サービスで、対象物件は新築マンションのみ。スーモカウンターではない一般契約は対象外となってしまうことに注意が必要です。パートナーシップ証明書などの書類も不要なので、希望物件があれば手軽に利用しやすい住宅ローンと言えるでしょう。

Point

楽天銀行の住宅ローンでLGBTの方が収入合算、ペアローンを利用するには、
スーモカウンター限定で、新築マンションのみ取扱い

LGBTを対象としたサービスやサポート

SUUMO for LGBT

リクルート社が運営する大手不動産サイトSUUMOでは、LGBT向けの賃貸・購入の情報が発信されています。当事者のインタビューや、「LGBTであることを理由として、入居の相談や入居自体をお断りすることはない」と、積極的に意思表示する物件を「LGBTフレンドリー」な物件として、2017年夏頃から賃貸物件の検索ページでも表示されるようになります。

セクシュアリティにかかわらず、自分が、あるいは自分と大切な人とが自由に住まいを探せるように。SUUMOは様々な取り組みを始めています。

引用:SUUMO for LGBT

今までLGBTであることを理由に、お引越しをためらっていた方がよりお部屋探しをしやすくなることを目的に運営されています。理解のあるオーナーさん、協力的な不動産会社が完全サポートしてくれるのであれば、とても心強いサービスですね。2017年夏から検索オプションとしてLGBTフレンドリー物件もチェックすることが可能なので、お引越しを検討されていた方は、ぜひ、SUUMOをのぞいて見てください。

まつだ
私がSUUMOの回し者みたいだな……。一切の関係はございません

よりそいホットライン:一般社団法人 社会的包摂サポートセンター

一般社団法人 社会的包摂サポートセンターが運営するよりそいホットラインでは、24時間電話相談が可能です。性別のことで悩んだり困ったことがあったときに利用できる電話相談サポートです。

    よりそいホットライン
  • 電話:0120-279-338
まつだ
音声ガイダンスに従い「4」を押すと、性別や同性愛に関する相談窓口に繋がります

まとめ

みずほ銀行・楽天銀行の住宅ローン商品改定により、LGBTの方も住宅ローンを利用しやすくなり、より多くの選択肢が持てることはとても良いことだと感じました。みずほ銀行、楽天銀行の取組みをキッカケに、多くの銀行は住宅ローンの利用要件を見直し、LGBTの方も使いやすい住宅ローンになっていくことを期待しています。

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